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<奈良5歳餓死>両親を起訴 保護責任者遺棄致死罪(毎日新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹君(当時5歳)が餓死した事件で、奈良地検は24日、父親の会社員、吉田博容疑者(35)と母親のパート店員、吉田真朱(まみ)容疑者(26)を、保護責任者遺棄致死罪で奈良地裁に起訴した。2人は遅くとも09年9月ごろから、十分な食事を与えていなかったという。

 起訴内容は、博、真朱両被告は、09年9月ごろには長男智樹君が衰弱していたのに、適切な診療を受けさせず、わずかな飲食物を与えるだけで放置し、今月3日に栄養失調で死亡させたとしている。両被告の認否や動機について、地検は「裁判員裁判対象事件のためコメントしない」としている。

 捜査関係者によると、06年12月に長女(3)が誕生、家族は6畳洋間と2畳のロフトのアパートで4人暮らしになった。部屋が手狭になり、智樹君だけをロフトに上げたが、智樹君は親の注目を引こうと物を落としたりし、真朱被告が手を出すようになったという。

 08年4月ごろまでは家族4人で外出していたが、真朱被告が09年5月に同県橿原市のスーパーで働き始めると、長女だけを託児所に預け、智樹君は自宅に放置。同9月ごろには1日に細巻きずし2本と水程度しか与えなくなり、智樹君は10年2月末ごろから、食事を受け付けず、自分で歩けない状態になったという。

 平均的な5歳児は身長110センチで、15~20キロの体重があるが、智樹君は約85センチ、6.2キロしかなかった。【上野宏人、大森治幸】

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井手元会長ら3人強制起訴へ=検察審査会が議決-JR福知山線脱線事故・神戸(時事通信)

 乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴され、検察が不起訴処分としたJR西日本の井手正敬元会長(74)ら歴代社長3人について、神戸第1検察審査会は26日、再審査した結果、強制的に起訴すべきだとする起訴議決をしたと公表した。今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が起訴する。
 脱線事故では、神戸地検が前社長山崎正夫被告(66)を在宅起訴しており、JR西の歴代社長4人が裁判で刑事責任を問われる異例の事態となった。
 他に起訴議決となったのは、南谷昌二郎前会長(68)と垣内剛元社長(65)。
 審査会は最初の審査で昨年10月、不起訴とされた井手元会長ら3人を起訴すべきだとする起訴相当を議決。神戸地検は同12月、いずれも過失は問えないとして再び不起訴としていた。 

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<高木美帆選手>1人の「卒業式」…北海道・札内中(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪女子スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の中学卒業を祝おうと、在学する北海道幕別町立札内中で24日、高木選手1人のための“卒業式”が開かれた。

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 同校の卒業式は15日に行われたが、高木選手は五輪後も世界ジュニア選手権(モスクワ)に転戦し、地元に戻ったのは16日。24日は、すでに卒業式を終えた同級生や大勢の後輩が見守る体育館で五輪出場を報告し、壇上で卒業証書を手渡されると、大きな拍手で祝福された。

 式後「今日で制服も着られなくなるんだな」と寂しげな様子の高木選手。「あっという間の3年間だったけど、五輪に出たことが一番の思い出」と中学生活を振り返った。

 4月からは、ともに世界ジュニアに出場した姉の菜那選手(17)=2年=も通学している帯広市立帯広南商高に進学する。【田中裕之】

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<みんなの党>「参院選出馬20人以上に」渡辺代表(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は22日、愛媛県宇和島市で開いた記者会見で、今夏の参院選に関連して「2けたの議席を目指している。選挙のプロに言わせるとみんなの党が20人くらい(議席を)取れそうという分析もあるようだ」との勝算を示した。そのうえで「選挙区、比例代表どちらも2けた、合わせて20人以上は候補者を立てる」と語った。【柳楽未来】

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生方氏解任 閣僚から疑問の声 枝野氏「党にプラスでない」(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長らの批判をしたとして、副幹事長職の解任が決まった問題をめぐり、19日午前の閣議後記者会見などで民主党執行部の対応に疑問を呈する発言が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は会見で「党や政権の支持率にはプラスに働かないのは間違いない」と批判。千葉景子法相も「いろんな議論が党内で闊達(かったつ)にされていたことがひとつの大きな活力でもあった」と自由な党内論議を促した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「うち(同党)の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? それでいちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足りない」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内で意見を言えばいい」と生方氏を批判。菅直人副総理・財務相は「自由闊達に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」と言葉を濁した。

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老人ホーム3人刺される 福岡 69歳男、容疑で逮捕(産経新聞)

 福岡県柳川市佃町の市立養護老人ホーム「柳光園」で入所者3人を果物ナイフで刺したとして、柳川署は17日、殺人未遂容疑で入所者の友添治容疑者(69)を現行犯逮捕した。

 柳川署によると、3人は病院へ運ばれたが、命に別条はないという。通報で駆け付けた署員に対し、友添容疑者は「殺そうと思って刺した」と容疑を認めた。同署が動機を調べている。

 逮捕容疑は17日午前6時すぎ、柳光園内で入所者の高田勝功さん(70)、荻島ナミ子さん(74)、沖ナツ子さん(81)の3人の胸や背中などを刃渡り約10センチの果物ナイフで刺したとしている。

 同署によると、高田さんと沖さんは軽傷、荻島さんも意識はあるという。柳光園では65歳以上の高齢者約40人が生活しており、友添容疑者は平成18年6月ごろに入所していた。

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<札幌7人焼死>介護中に出火か 2人の身元確認(毎日新聞)

 「みらい とんでん」の火災で、当直だった女性職員(24)が入居者の介護のため、灯油ストーブのある居間を離れた間に出火したとみられることが15日、道警などへの取材で分かった。札幌北署は、のどにやけどの重傷を負って入院中の女性職員が回復後、詳しく事情を聴く。

 道警と市消防局によると、女性職員は救急隊に搬送された際、「1階の入居者のおしめを交換しているときに、居間のストーブ付近から出火した。消火器で消そうとしたが、消せないぐらい炎が上がっていた」などと話したという。出火当時、当直は女性職員1人のみで、施設内には消火器と住宅用火災警報器が設置されていた。

 灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、近くで焼け焦げた衣服や物干しざおが見つかっており、同署などはストーブ付近に干してあった洗濯物に引火した可能性があるとみて調べている。

 また、同署は15日、身元不明の5人のうち、村上吉宏さん(当時65歳)と家山信子さん(当時81歳)の身元を歯型から特定した。2人は入居前、札幌市内で暮らしていた。残る3人はDNA鑑定で身元確認を進めている。【金子淳、中川紗矢子】

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<原爆症>さらに1人認定 賠償請求は棄却 名古屋高裁(毎日新聞)

 原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者2人が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は、1人について疾病と放射線との因果関係を否定した1審名古屋地裁判決(07年1月)を取り消し、原爆症と認定した。一方、この2人を含む4人が1人300万円の支払いを求めた損害賠償請求は棄却した。

 原爆症と認定されたのは、白内障の中村昭子さん(83)=愛知県一宮市。膵嚢(すいのう)胞の森敏夫さん(85)=同=は、認定されなかった。

 1審判決では、中村さんの白内障について、「60歳で発症し、老人性白内障とみても矛盾しない」と退け、森さんの膵嚢胞についても、医学的知見がないとして、放射線起因性を認めていなかった。

 原爆症名古屋訴訟は03年4~6月、中村さん、森さんを含む4人が提訴し、1審判決では他の2人が原爆症と認定された。

 昨年12月には1審で敗訴した原告に政府が3億円を拠出して基金を作る原爆症救済法が成立(4月施行)したが、名古屋訴訟弁護団は救済法施行までは訴訟継続を打ち出していた。【式守克史】

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事故現場で救護中にパトカー盗まれる 栃木県警(産経新聞)

 5日正午すぎ、宇都宮市逆面町の県道交差点で、玉突き事故によるけが人の救護にあたっていた栃木県警のパトカーが、現場近くにいた男に奪われた。男は、現場から500~600メートル逃走したところで、同県警宇都宮東署員に確保された。

 県警などによると、男は事故の当事者とみられ、現場に到着した同署員が、けが人を救助するため、パトカーから降りたところ、パトカーを奪ったという。

 また、玉突き事故で、追突された車の運転手がけがをして病院に運ばれた。

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人口急減自治体に200億円=月内に特別交付税配分-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は3日の政務三役会議で、災害など特別な財政需要に応じて地方自治体に配分している「特別交付税」の算定方法を見直す方針を示した。今年度の特別交付税(9493億円)のうち、200億円程度を北海道夕張市のような人口が急減した自治体に割り当て、今月中に配分する。 

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新たに男ら逮捕、首謀格か=4200万強盗容疑-警視庁(時事通信)

 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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彩り鮮やか アートサロン絵画大賞展(産経新聞)

 全国の絵画ファンから広く作品を募集する「全日本アートサロン絵画大賞展」(同展実行委員会、産経新聞社主催、サクラクレパス、ターレンスジャパンほか共催)が2日、大阪市天王寺区の市立美術館地下展覧会室で始まった。7日まで。

 写実表現、自由表現の両部門に分けて作品を募集し、油彩や水彩、クレパス画など、全国から1628点の作品が寄せられた。審査は昨年11月に絹谷幸二・東京芸術大学教授や女優の岸ユキさんらが行い、文部科学大臣賞1点、大賞2点、特別賞8点、優秀賞40点、佳作80点、入選677点が選出された。会場には佳作以上の上位賞と西日本在住作家の入選作品、計442点を展示している。

 開場時間は午前9時半から午後5時まで。入場料は高校生以上500円、中学生以下無料。

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<緩和ケア>NPOが専門医認定へ 10年で1000人目標(毎日新聞)

 がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が4月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、NPO法人日本緩和医療学会(理事長・江口研二帝京大教授、会員約9000人、事務局・大阪市西区)が選定し、10年間で1000人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。【戸上文恵】

 同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約200施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。

 国が07年6月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年9月、専門医認定制度準備委員会を設立した。

 専門医の申請条件は、5年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での2年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した20例の症例報告--など。第1回の試験は申請者56人のうち、書類審査で19人に絞り、昨年11月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に12人が合格し、初の認定医となる。

 同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁(つねとうさとる)・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。

 同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。

 【ことば】▽NPO法人日本緩和医療学会▽ 医療、福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、96年に設立された。会員の約半数は医師で、他は歯科医師、看護師、薬剤師など。教育セミナーの開催や診療ガイドラインの作成などに取り組んでいる。

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元銀行マン、中医協に新たな風を(医療介護CBニュース)

【第98回】関原健夫さん(日本対がん協会常務理事)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の公益委員に昨年12月、一人の元銀行マンが選ばれた。関原健夫さん、64歳。1969年に日本興業銀行に入行して以来、同行取締役総合企画部長、みずほ信託銀行副社長などを歴任し、2008年まで金融の仕事一筋に生きてきた。その一方で、1984年に大腸がんを患ったが、その後転移・再発を繰り返しながらも克服。昨年12月には闘病記「がん六回人生全快」(講談社文庫)を発売した。がんとの闘いの中で、日本の医療が抱える問題を直視し続けた関原さん。自らの経験や集めた情報などを基に、公益委員として議論に参加し、「必要なことは言うつもりです」と力強く語る。政権交代後、民主党が中医協改革の意向を示す中、関原さんが中医協に新たな風を起こすのだろうか―。(前原幸恵)

-公益委員に選ばれた経緯を教えてください。

 厚生労働省から突然連絡がありました。政権交代後、新しい公益委員のイメージということで、従来は大学の先生で回してきたものを、少し別の人を入れてみるという考えがあったのかもしれませんが、わたし自身は公益委員にふさわしいのかは分かりません。今まで医療のおかげで助かったのだから、「役に立つならやろう」と思って引き受けました。

-来年度の診療報酬改定に向けた議論で最大の焦点となった「再診料」は、最終的に「公益裁定」に持ち込まれましたが、どんな議論があったのですか。

 そんなに議論の余地はありませんでした。外来の財源に何も「枠」が付いておらず、「400億をとにかく外来で使いなさい」なら話は違ったかもしれませんが、小児・救急医療などを充実させるという重点課題があり、しかも外来管理加算の「5分要件」も外す方針が出ているとなると、再診料に充てる金額に議論の余地はほとんどなかったのです。

-改定率が決まり、重点課題も示され、残った財源を考えると「69点」という結果だったということですか。

 ご想像にお任せしますが、まず入院医療に改定の財源として約4400億を充てるという政治の意向が示されました。今の中医協は、突き詰めると決められた財源を診療報酬点数としてめりはりを付けて割り振るという機能しかなく、議論も基本はこの枠内にとどまらざるを得ません。もしも今回のようなプラス改定ではなく、ゼロ改定だったら、どこかを削って、張り付けるしかできないのです。

-公益案をまとめる話し合いの中で、診療所の再診料を引き下げることに反対する意見はなかったのですか。

 プラス改定の中で、再診料はできれば下げたくないとわたしも思いますが、そのための財源がないのも事実です。それならば、重点課題への評価を減らして財源にするかというと、それはできません。救急、産科、小児などは充実させなくてはいけないということは、既に合意形成がなされています。
 以前、外来に関する財源のうち650億を新たな評価に充てるという事務局の粗い試算が示されましたが、基本的にはそれを「しょうがないな」「こういうことだな」というふうに皆さん納得されていたわけです。あの時に、「これはおかしい」という議論はありませんでした。
 また、出来上がった点数配分を見て、救急、外科などを「あんなに上げる必要ない」という意見にも絶対ならないのです。「これぐらいでは救急は回らないし、地域医療も回復しない。もっと上げるべきだ」という意見もあったぐらいですが、それをやるということは、どこかを削るということですからね。そういう意味で今回は、双方ぎりぎりのところでまとめたということです。

-さまざまな「枠」にとらわれることは厚労省案に従うことのようで、必ずしも現場の意見が反映されて進んではいないようにも感じます。

 それはそうでしょう。つまり診療報酬について、日本の財政を等閑視し、白地に絵を描くのであればいろんな議論ができますが、何十年もこの仕組みでやってきた結果、医療現場、特に病院に過大な負担が偏りつつも、日本全体として医療水準が世界で最も高く、アクセスも非常にいい、世界に冠たる日本の医療の体制ができているのに、それを全く無視することはできません。良き制度を維持しつつ、変えていくということだから、極端な議論を早急にすることは、わたしはできないと思います。

■「がん医療」充実に向け第一歩

-「がん医療」については、来年度の報酬改定で「放射線治療病室管理加算」が2000点アップするなど点数の引き上げや、「がん患者リハビリテーション料」などの評価の新設が行われますが、どう見られていますか。

 外科手術や入院費など、がん医療のベースとなるものが今回は引き上げになっています。また抗がん剤治療、放射線治療、緩和ケアの充実を図る上で、第一歩を踏み出したとも思います。
 ただ、それでも患者側から見れば、とても十分とは言えません。診療報酬が全体で0.19%上がり、その中での「がんを充実させよう」という思いは表れているとは思いますが、がんだけを見れば、もっと評価してほしいというのが本音でしょう。でも、小児、救急や地域医療などとの政策上のバランスを考えると、こういう結果になるのではと思います。

-もっと充実させるためには何が必要ですか。

 もう少し医療費全体を引き上げられればと思いますが、それを誰がどんな形で負担するのか見えません。今の日本の財政状態、個人の負担能力から言って、問題を一気に全部解決することは無理です。
 でも長期的にこういうことが必要だという議論をして、医療再建に向けて必要な財政の基盤をどうするのかについて共通認識を持ち、それを国民にも訴えるべきです。患者負担、社会保険、税の投入にしても、最終的に負担する国民の理解が不可欠です。
 これはおそらく「中医協」ではなく、日本の医療全体の底上げには何が必要かを考える「政治」の話で、本当は、医療なんとか省というものがあって、ある程度一貫してそこで原案を作るようなことにしないといけないのでしょうね。現状では、中医協で議論して「これは必要だ」と思っても、予算は別のところで決まってしまっているのですからどうにもできません。
 政権も代わったことですし、本当は中医協の役割やメンバーを見直せば、国民が本来期待しているような、医療全体を良くするような機能をもう少し中医協でも果たすことはできるのではと思います。ただ、この種の議論はなかなか結論が出ません。一方で国民皆保険を維持し、必要な診療報酬をタイムリーに決めていく中医協の重要な機能も不可欠です。

■4月以降は自分なりの考えを構築して議論に参加

-今後の中医協の議論の在り方について、公益委員として何か考えはありますか。

 今の中医協は、基本はたたき台を事務局が作って、診療側と支払側が議論をしてコンセンサスを得るという仕組みになっています。現状では、公益委員は基本的に議論の過程で「こう思う」とあんまり積極的に言う立場ではありません。だけどわたしは、黙って聞いているだけでよいのか疑問も感じます。

 今回は参加した時期が診療報酬改定の直前で、肝心のこれまでの議論に参加していないので、そういう意味では戸惑いがありました。今までやっていた議論とあんまり違うことを言っても仕方がないので、それほど発言しませんでしたが、4月以降は自らの体験や情報収集を基に、今後の経済環境などを総合的に考えて、自分なりの考えを構築して議論に参加するつもりです。
 例えば、支払側に対して「医療の質やアクセスを高めたいなら、適正化に加え負担増をどう考えるか」ということも含めて、医療費を増やすというときには、公益委員としてもう少し踏み込んだことを提起してもいいかもしれません。
 ただしそうなると、議論の内容がもっと広範囲になります。議論するのは構いませんが、問題は先程も申し上げたように、「枠」が決まっていることです。「中医協はこういうことをする」という「枠」があるので、議論に限界があります。ただわたしは、その枠から少し出て議論することや、その枠外の議論を世の中に発信していくことは、別に悪いことだとは思いません。

 医療をめぐる問題は広範かつ奥深く、中医協でどういった議論をすべきなのかということは、なかなか難しい問題です。そう考えると、とてもわたしに公益委員なんて務まらないかもしれません。でも、必要なことは言うつもりです。何を議論するのか、2年後を見据えたテーマの持ち出し方など、今後は考えていきます。

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津波 高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 気象庁は2月28日、高さ1~3メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1.2メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

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<生活保護>「車所持で申請却下は違法」と枚方市を提訴(毎日新聞)

 乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん(69)が23日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

 訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

 09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

 枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

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